武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見 武闘派法律家

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

不動産鑑定士の確保急げ 国交省、受験者減で制度見直し  無駄な事でAIインターネットで要らないから

時代に合わない資格は消え去る

弁護士もAI弁護士ROSSの進化で変化する

以下記事転載 

世界初、人工知能弁護士「Ross」が就職!?|ギズモード・ジャパン

http://www.gizmodo.jp/2016/05/ross_ai_lawyer.html

 

2016/05/17 - 開発元のROSS Intelligenceがアメリカの大手弁護士事務所であるBaker & Hostetlerと契約したと発表しています。 IBM人工知能「Watson」をもとに開発された「Ross」は自然言語を理解するので、人間にするのと同じように質問を投げかけ ...

AI時代の弁護士の姿 WEDGE Infinity(ウェッジ)

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8362?page=3

 

2016/12/07 - 5月16日付けの米ワシントンポストは、米国の大手弁護士事務所で、破産関連の業務をアシストするロボット(AI)弁護士が採用されたと報じた。IBMのWatsonという技術を利用してROSSインテリジェンスが開発したROSSというAIは、(もちろん ...

人工知能「Ross」が弁護士事務所に就職 【@maskin】 | TechWave テック ...

http://techwave.jp/archives/ai-lawyer-ross-was-hired.html

 

2016/05/16 - 弁護士が人に話すかのごとくROSSに質問をすれば、ROSSはデータベースから法律や証拠を収集した上でその結論や関連の高い情報を返してくれる。ROSSは、最新の判例をウォッチし、弁護士とのやりとりを学習し、経験を積んで成長する ...

人工知能の「弁護士アシスタント」生まれる コスト削減される分野は・・・

http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/15/ai-lawyer_n_9977402.html

 

 

 

2016/05/16 - 弁護士も人工知能(AI)に頼る時代がやってきた。アメリカの大手法律事務所「ベイカー・ホステトラー」が、ベンチャー企業「ROSS Intelligence」との契約を決定。今後、この事務所の弁護士が、主に破産に関する法律のアドバイスをROSS社の ...

AI導入で弁護士「報酬基準」激変か…時間チャージ方式はなくなる ...

https://roboteer-tokyo.com/archives/7978

 

 

 

2017/02/27 - 米弁護士業界では、人工知能の採用が相次いでいる。昨年5月、ベイカー&ホステトラー(Baker&Hostetler)という法律事務所に、人工知能「ロス(Ross)」が採用され、実際の業務に活用され始めた。膨大な量の文書を読み込み、破産分野の ...

米・法律事務所がロボット弁護士を採用…破産関連業務を担当 | ROBOTEER

https://roboteer-tokyo.com/archives/4219

 

2016/05/18 - 米国のローファーム「ベーカー&ホステトラー(Baker&Hostetler)」が「AI弁護士」を採用した。いわゆる人工知能・ロボット弁護士の登場に注目が集まっている。今回、シリコンバレースタートアップであるロス・インテリジェンス(ROSS.

 

https://paraft.jp/r000016001072

日本には「三大国家資格」と呼ばれるものが存在します。「司法試験」「公認会計士」そして「不動産鑑定士」です。いずれも難易度が高く、合格するのは至難の業。高い平均年収や社会的な信用度からも、人気の高さが伺えます。今回は、そんな三大国家資格について紹介します。

 

不動産鑑定士の確保急げ 国交省、受験者減で制度見直し 

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17794300W7A610C1CR8000/

2017/6/16 23:42

日本経済新聞 電子版

フォームの始まり

フォームの終わり

 国土交通省は土地や建物の価格を評価する不動産鑑定士の制度を見直す。鑑定士試験の合格条件を緩和するほか、農地の評価を鑑定士の業務に新たに加えるのが柱だ。鑑定士の受験者数が減少する中、業務内容と受験間口の拡大で人材確保につなげる。同省の懇談会が鑑定士制度のあり方に関する報告書を作成。今後、不動産鑑定評価法など関連法の改正を検討する。

 不動産鑑定士は民間の不動産投資のほか、公示地価など公的審査も担う。同省によると、試験の受験者数は2016年度は1568人とピーク時の約3分の1に減った。同省の調査では鑑定士登録者数約8300人(17年1月時点)のうち、60歳以上が4割以上を占める。受験者には不動産会社勤務が多く、08年のリーマン・ショックの影響で資格取得費の補助などを縮小する動きが相次ぎ、受験者減少の一因になったとみられる。

 鑑定士の高齢化も進んでいるうえ、合格率は約1割にとどまる。このため、将来的な不動産鑑定士不足を解消するため、同省は人材確保を急ぐことにした。

 同省の懇談会は鑑定士試験の見直しを提言。現在、1次試験に合格すれば、翌年と翌々年は免除される。2次でも新たに免除制度を導入。不合格となっても4科目のうち一定以上の成績を得た科目について、一定期間受験を免除する。受験しやすい環境を整える狙いがある。

 報告書は鑑定士の業務内容の拡大にも言及。農地の評価は現在、一部の不動産鑑定士が宅地評価の手法などを基に参考価格を提示するにとどまっている。鑑定士の業務として、法的に位置づける。

 最近は、相続の遺産分配や農業法人などが農地を担保に融資を受ける際、鑑定士が評価を求められるケースが増えている。同省はこうした増加を見込み、鑑定対象とすることが必要と判断した。

 同省地価調査課は「鑑定士が不足すれば公的調査にも支障が出かねない。制度の見直しで人材確保を進めたい」と話している。

 

 

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E9%91%91%E5%AE%9A%E5%A3%AB

試験合格率[編集]

平成18年から新制度の下で試験が開始された。 新制度適用から10年の間に短答式試験の受験者はおよそ1/3となり、その低下具合は顕著である。合格者の平均年齢は上昇が進んでいるが、短答式よりも論文式の方がやや若い傾向にある。

試験合格率[編集]

平成18年から新制度の下で試験が開始された。 新制度適用から10年の間に短答式試験の受験者はおよそ1/3となり、その低下具合は顕著である。合格者の平均年齢は上昇が進んでいるが、短答式よりも論文式の方がやや若い傾向にある。

実施年

短答式
受験者数


合格者数


合格率


平均年齢

論文式
受験者数


合格者数


合格率


平均年齢

平成18年

4,605名

1,106名

24.0%

33.3歳

912名

94名

10.3%

29.8歳

平成19年

3,519名

846名

24.0%

34.8歳

1,164名

120名

10.3%

29.9歳

平成20年

3,002人

678名

22.6%

34.7歳

1,308名

132名

10.1%

31.4歳

平成21年

2,835名

752名

26.5%

35.0歳

1,230名

124名

10.1%

32.9歳

平成22年

2,600名

705名

27.1%

35.8歳

1,130名

106名

9.4%

30.6歳

平成23年

2,171名

601名

27.7%

36.5歳

1,038名

117名

11.3%

32.1歳

平成24年

2,003名

616名

30.8%

36.7歳

910名

104名

11.4%

34.7歳

平成25年

1,827名

532名

29.1%

38.2歳

812名

98名

12.1%

34.6歳

平成26年

1,527名

461名

30.2%

39.3歳

745名

84名

11.3%

35.9歳

平成27年

1,473名

451名

30.6%

39.0歳

706名

100名

14.2%

35.3歳

平成28年

1,568名

511名

32.6%

37.8歳

708名

103名

14.5%

35.0歳

 

 

修了考査合格率[編集]

第1回修了考査(平成20年)から一貫して合格率は高位に保っているものの、資格試験と同様に受験者数は減少傾向にある。

実施年

受験者数

合格者数

合格率

合格者
平均年齢

合格者
最年少

合格者
最高齢

平成20年

329名

269名

81.8%

35.6歳

23歳

70歳

平成21年

300名

261名

87.0%

36.7歳

23歳

72歳

平成22年

226

212名

93.8%

37.2歳

24歳

75歳

平成23年

279名

246名

88.2%

38.5歳

24歳

82歳

平成24年

233名

208名

89.3%

39.4歳

24歳

79歳

平成25年

176名

156名

88.6%

37.6歳

24歳

69歳

平成26年

146名

128名

87.7%

38.1歳

24歳

67歳

平成27年

148名

136名

91.9%

38.9歳

25歳

67歳

平成28年

114名

98名

86.0%

36.8歳

25歳

62歳

平成29年

122名

104名

85.2%

39.3歳

23歳

66歳

 

 

http://ameblo.jp/satoshifukudome/entry-11355826145.html

今日は私が考える文系の国家資格試験難易度を書きます。その際比較のため、公務員試験も難易度に並べることで、より資格試験の難易度を明瞭にします。

もちろん私見が入りますが、自分の保有資格は、 日米公認会計士、税理士、国家公務員Ⅰ種試験経済職合格者、IFRS CERTIFICATE、日商簿記1級、全経簿記上級であり、会計系経済系資格はほぼ全て所有しており、また 国家公務員Ⅰ種試験経済職 合格後大学4年の後半から卒業して1年間、公務員試験や不動産鑑定士試験の経済学等の模試やテキスト等の教材の制作等を資格試験予備校でしていた経験もあり、通常の人より、資格試験の難易度や詳細は詳しい自信がありますので、素人や少しの資格試験や難関でない試験しか合格していないのに、資格試験について語る方(大抵はそうだが)より信憑性は高いと思われます。

難易度の高い方から順に行きます。
①司法試験、公認会計士試験、 国家公務員総合職試験(旧国家公務員Ⅰ種試験)
有名大学(旧帝国大学早慶等)の中で、一番難関といわれている3大試験であり、 有名大学(旧帝国大学早慶等) の学生なら大抵この中のどれかを受験する試験であり、試験の難易度の順番もこの順番でしょう。
ただ、受験者層や、優秀な層の順番なら、 司法試験又は国家公務員Ⅰ種試験 公認会計士試験でしょうが、 国家公務員Ⅰ種試験が試験の難易度そのものは 資格試験ではないため、司法試験、公認会計士試験に比べだいぶ簡単です。
不動産鑑定士試験、弁理士試験
この2つの試験も受験者は有名大学卒が多く、論述試験中心で、難関ですが、大学生の時から目指す方は少なく、資格保有者が少ない希少性がある資格です。弁理士試験はどちらかというと理系が多いです。 不動産鑑定士試験 は不動産系の最難関資格で、資格の3大難関試験といえば、医者、弁護士、公認会計士か文系3大難関資格なら、 国家公務員総合職試験(旧国家公務員Ⅰ種試験)は資格ではないため、司法試験、公認会計士試験 、 不動産鑑定士試験 と言われたりしますが、実際周りの 有名大学(旧帝国大学早慶等) の層は、 司法試験、公認会計士試験、 国家公務員総合職試験(旧国家公務員Ⅰ種試験) 以外興味がない方が多いため、2番手層の試験だと思います。
司法書士試験、税理士試験
これらの試験はそれぞれ、法律、会計で、司法試験、公認会計士試験の次の難易度レベルの試験であり、 司法書士試験はほとんど択一試験、税理士試験は論述式であるが、公認会計士試験と異なり、文章を暗記しそのまま吐き出す問題が多いこと、 司法書士試験、税理士試験とも 司法試験、公認会計士試験より学歴層がかなり落ちることからこのレベルでしょう。
中小企業診断士試験、社会保険労務士試験、土地家屋調査士試験、行政書士試験、地方公務員上級試験、 国家公務員一般職試験・大学卒業程度(旧国家公務員Ⅱ種試験) 
これらの試験も難易度に多少差異があるが、公務員試験除けば、だいたい上記の並びであり、 社会保険労務士試験 が全て択一試験で、その他の試験もほとんどが択一式であり、択一試験が重要であること (ただし、中小企業診断士試験は2次試験は論述と口述) 、私の経験では、択一試験中心の試験では深い理解は不要で、反復練習し、反射的に反応するように訓練すれば容易に受かる試験であり、①司法試験、公認会計士試験、 国家公務員総合職試験(旧国家公務員Ⅰ種試験) レベルの方が学生、無職で勉強すると半年以内に受かる試験である。実際行政書士試験は、 地方公務員上級試験、 国家公務員一般職試験・大学卒業程度(旧国家公務員Ⅱ種試験)  とそんなにレベルがかわらず、 地方公務員上級試験、 国家公務員一般職試験・大学卒業程度(旧国家公務員Ⅱ種試験)   は ①司法試験、公認会計士試験、 国家公務員総合職試験(旧国家公務員Ⅰ種試験) レベルの方 なら学生無職なら3ヶ月以内に受かる試験だからである。

以上ですが、会計系資格について書籍とDVD講義販売していますので興味ある方は是非購入ください。

 

 

 

資格のお話(三大難関資格についてpart1)

 

 

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今回は三大難関資格についてです。

 

○旧三大難関資格

 

この三大難関資格と言ってもユニーク(単一的)に決まっているわけではありません。数種類あります。

 

少し前までは一般的には次のような組み合わせでした。

司法試験、公認会計士、国家一種公務員試験

司法試験、公認会計士不動産鑑定士

この2つが代表的なものです。

司法試験、公認会計士、医師

この組み合わせもありました。ただこの組み合わせは難関資格と言うよりステータスの高い三大資格と言った方がいいかも知れません。

 

少しこの資格の難易度について少し考えてみたいと思います。

 

医師について言えば一般的には(一部の私立大学を除けば)医学部のレベルが非常に高い、そして、6年間の教育を受け、最終的に医師国家試験に合格する必要があります。この全体を見れば医師になるのはかなり大変と言えます。しかし、医師国家試験は決して易しくはありませんが司法試験とか公認会計士試験程の難易度はありませんでした。医師は全体としてみれば難関と言えますが医師国家試験だけを見た場合三大難関資格に入れるほどではありません。

 

次に②の組み合わせで考えますと

司法試験 合格率 2%前後

公認会計士 合格率 5-10%

不動産鑑定士 合格率 10%前後

ただし、少し前までの合格率

 

受験生の平均的レベル 司法試験 > 公認会計士 > 不動産鑑定士

 

三大難関資格と言っても実際にはこの三者の中では司法試験が頭2つ分ぐらい難しかったと思います。確かに公認会計士は三大難関資格に入れて相応[ふさわ]しいレベルでしたが、不動産鑑定士は実際には文系資格に限定しても資格の難易度で3番目ではなかったと思います。5番目か6番目の難易度だったと思います。司法書士とか弁理士の方が不動産鑑定士よりは難関だったと思います。司法書士とか弁理士は法律系の資格なので司法試験と重なるので少し毛色[けいろ]の違った不動産鑑定士を入れたんじゃないかと思っています。それが固定化して三大難関資格と言うと不動産鑑定士が必ず出てくるようになりました。ランキングの固定化が始まったわけです。不動産鑑定士ははっきり言うと三大難関資格に入っていることである意味有名ですが、ほとんどの人はこの資格の実態を知らないと思います。

 

次に①の組み合わせで考えます。

 

国家公務員一種試験はいろいろな種別があって合格率(倍率)は様々です。だいたいは10倍から100倍(合格率10%-1%)程度です。

 

一般的にはの国家公務員一種試験はキャリア(エリート官僚)と呼ばれています。しかし、次のようにキャリアの範囲が違う場合があります。

キャリア(広義):国家公務員一種試験の合格者全員(事務官[事務系],技官[技術系])

キャリア(狭義):国家公務員一種試験[行政,法律,経済)[事務系]の合格者

キャリア(超狭義):国家公務員一種試験[法律)[事務系]合格者

これは国家公務員の場合です。地方公務員もこれに準じて?います。
このようにキャリアも3つの区分があります。一般的には技術系をいれた国家公務員一種試験合格者を指すと思います。しかし、法律上は事務官も技官も立場に違いはないと思いますが実際の昇進等ではかなり違う実態があります。国家公務員の最高ポストは事務次官ですがこの大多数は事務官で占められています。技官も事務次官になれないわけではありませんがかなり限定されなるのは難しいと言えます。ただ、技官は事務官に比べると昇進では差が付く場合が多いと思いますがそれ以外のノンキャリアの人と比べるとかなり昇進が早いと言うのも事実です。実はcesはこのキャリアの定義の上2つは以前から知っていましたが、最後のものは今回ちょっと調べて初めて知りました。

 

とにかく、法律区分合格者はエリート意識はかなり強いようです。文科系の超エリートコースは決まっていました。

 

東大法学部卒業 → 国家公務員一種試験[法律]と司法試験合格 → 大蔵省入省[現在の財務省]

 

これが絵に描いたような文科系の超エリートコースです。これもできれば上位で卒業、上位で合格すればするほどよかったと言えます。確かにこのような人も確実に毎年何人かはいました。国家公務員一種試験[法律]と司法試験にダブル合格するのはかなり大変そうですが、実際にはこの両者の試験科目にはかなり重なった部分があり、両方通るのも不可能ではなかったようです。ただし、かなりの学力があり、試験強さがないととても不可能ですが・・・・・

 

経過措置の旧司法試験が終わってしまうともうこのような法律系超エリートのダブル合格(一種試験と司法試験)と言うのもなくなってしまうですね。従来はこのような人はたとえ官僚をやめても天下りか政界天下り(国会議員等)?していたので実際に司法試験合格を生かす人はほとんどいなかったとは思いますけど・・・

 

国家公務員一種試験の試験レベルを考えてみます。区分がいっぱいあるので区分によってもかなり差があると思います。大きく分けると文系区分と理系区分に分けられます。ある雑誌には某東大生のインタビューで次のようなものがありました。

国家公務員一種試験は東大や京大の学生なら1年ほど勉強すれば合格できる程度である。

大雑把[おおざっぱ]に言えばこんなものかなと思います。しかし、東大生や京大生でも実際にはこの試験合格できない人も多数いると思います。東大や京大でなくても旧帝大クラスや早稲田・慶応の上位の人なら合格できると思います。それ以下のレベルの大学でも合格者は出ていますが合格するのはかなり大変だと思います。

 

はっきり言ってこの試験はレベルのかなり高い学生にとっては少し[場合によればほとんど勉強しなくても]の勉強でも合格し得る試験だと思います。これは司法試験や公認会計士試験とはまったく違います。これらの試験は東大生や京大生でも少し勉強したからと言って通れるような試験ではありません。難易度の点ではこの試験はこの両者よりは落ちると思います。しかし、司法試験や公認会計士試験は元々はそれほど[東大とか京大レベルではないと言う意味で]レベルは高くなくても勉強量を増やせば合格する可能性はあると思います。しかし、この試験はこのような類[たぐい]の試験ではありません。どちらかと言うと本質的な学力[思考力]が試される試験なので通れない人は勉強量を増やしてもなかなか通れないような気がします。

 

この試験を文系と理系に分けて考えると文系でかなり学力のある人なら試験はなんとか通れる人も多いと思います。[倍率は数十倍から高い時は100倍程度ありますが]しかし、入省後のことを考えると一つでも席次を上げておかないと希望の省庁に入れませんし、入った後の処遇もこの席次が割とものを言うみたいです。席次まで考えるとかなり厳しい試験と言えます。毎年トップ合格者が何省に入ったか話題になるそうです。たいていは財務省なのですが・・・・・

 

理系について考えるとこの試験自体は大卒程度となっていますがこの試験の理系合格者の大学院卒の比率はかなり高いものがあります。学士(4大卒)でも本来は通れるはずなのですが実際は大卒ではかなり合格するのは難しいと思います。決して合格できないと言うわけではないのですが修士卒と張り合える学力、特に専門の学力がないと合格するのは難しいみたいです。この試験は一次と二次に分かれていますが一次だけなら大卒でもかなり優秀な人なら十分通れると思います。しかし、二次の専門は大卒には少しきついと思います。

 

part2へ

 

三大難関資格についてpart2 
http://blogs.yahoo.co.jp/ces_cogito_ergo_sum/21879810.html

 

 

資格のお話(三大難関資格についてpart2)

 

 

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ここからは途中です。part1から見てください。

 

三大難関資格についてpart1 
http://blogs.yahoo.co.jp/ces_cogito_ergo_sum/21879706.html

 

○新三大難関資格

 

数年前に司法試験も公認会計士試験も不動産鑑定士試験も新制度になりました。それによって三者の難易度がかなり変化しました。

旧制度 → 新制度

司法試験 2%前後 → 一回目約50%,二回目約40%,三回目約30%,・・・20%代後半

公認会計士 5-10% → 15-19%

不動産鑑定士 10%前後 → 2-4%

実は合格率が三者でかなり変化しました。司法試験は法科大学院に入る必要があるようになりました。そのため単純には比較できません。しかし、2%と50-25%ではかなり合格率に隔[へだ]たりがあります。いくら、受験生のレベルが高いと言ってもこれだけ合格率が上がるとかなり易しくなったと言えると思います。この場合合格率より合格者数で見た方が分かりやすいと思います。合格者数1000人→3000人と3倍になる予定です。現在は2000人台です。とにかく、簡単に言うと3倍易しくなったと言っても間違っていないと思います。ただ、一回目とか二回目に比べたらまた少しずつは難化しています。cesの推測では以前の2%と新制度の約10%が同じくらいの難易度かなと思っています。合格率が20%代後半になっても以前よりはやはり易しくなっているのは間違いないと思います。

 

実はcesは公認会計士も新制度になったのは知っていたのですが合格率が直近[ちょっきん]で19.3%になっているのは最近知りました。この数字を見てかなりびっくりしました。公認会計士はかなり易しくなったんだと思いました。こちらの方は司法試験みたいに大学院を卒業する必要もありません。今までよりいろいろな面で合格し易いシステムに変更されています。税理士試験は約5万人受験で合格者は約1000人です。合格率は約2%です。本屋さんで公認会計士の本をちょっと立ち読みすると今でもまだ公認会計士試験の方が税理士試験より難しいと書かれていました。しかし、これは既に実態と違うように思いました。確かに税理士試験の受験生より公認会計士試験の受験生の方がレベルが高いのは間違いないと思います。税理士試験にはかなりレベルの低い計理士学校の生徒とか卒業生もかなり受けていると思います。ちょっと調べてみると税理士試験の受験生の80%以上は実は大卒なのです。大学のレベルは公認会計士試験より多少は落ちる大学が多いとしてもそんなに極端なレベル差はないと思います。cesは現時点では公認会計士試験より税理士試験の方が難関だと考えています。ただ、公認会計士試験は試験科目も多いし内容も高度なのでそれほど易しい試験ではないのは事実だと思いますが・・・・

 

この記事を書くために不動産鑑定士の合格率を調べてまたびっくりしました。以前と同じか少し合格率が上がっているんだろうと予想していたのですが実際蓋をあけると合格率2-4%と以前より合格率がかなり低下していました。この合格率から行くと旧三大難関資格では現時点では不動産鑑定士が一番難しいそうです。以前は名ばかりの三大難関資格の一つでしたが現在は押しも押されもしない三大難関資格レベルになったようです。

 

このようなことを踏まえてcesが新三大難関資格を選んでみたいと思います。理系資格を入れるともっといろいろ考えられるのですが今回は一応、文系[主に法律・財務系]資格から選んでみます。

新三大難関資格[と言いつつ実は四大]

司法書士弁理士不動産鑑定士、税理士

この4つが妥当かなと思います。

新五大難関資格

司法書士弁理士不動産鑑定士、税理士、国家公務員一種試験

もう司法試験も公認会計士もこの新五大難関資格には入ってきません。

 

ついでに

ステータス3資格

医師、弁理士、国家公務員一種試験

こちらにも司法試験も公認会計士試験も入ってきません。

 

cesは現時点の文系最難関資格は司法書士弁理士のどちらかと思っています。しかし、不動産鑑定士の合格率を見て不動産鑑定士がダークホース的存在かと思っています。

司法書士合格率 約3%

弁理士合格率 6%台

合格率ではだいたい2倍くらいの違いがあります。ただ、受験生のレベルは間違いなしに弁理士の方が高いと思います。一応、僅差[きんさ]で司法書士が最難関かなと思っていますが、弁理士の方が難しい可能性も十二分に考えられます。

 

旧制度でも弁理士試験の方が司法試験より難しかった可能性はあると考えています。ただ、一般的には旧制度でも司法試験の方が弁理士試験より難関とされていました。それはなんとなくとかではなく、割りとはっきりした理由がありました。旧制度で弁理士試験は必修科目と選択科目がありました。必修科目は特許法等の法規(法律)で、選択科目は主に理系科目でした。弁理士試験の受験生の80%以上は理系出身です。そのため大半の受験生は必修の法規と選択の理数系科目で受験していました。先ほど"選択科目は主に理系科目"と書きましたがつまり理系科目以外も選択にあったのです。法規(法律)を選択科目として取ることが実はできました。文系出身者の大半は選択科目は法規(法律)を取っていたと思います。はっきり言うと弁理士試験の法律のレベルは司法試験の法律のレベルより下でした。しかし、旧制度において弁理士試験受験生は法律だけでなく、理数系科目(内容的には資格試験ではもっともレベルが高かったです。)の両方を受験する必要があり大変でした。そのようなため旧制度においても司法試験が単純に弁理士試験より難しかったと言い難い側面がありました。ただ、弁理士試験が司法試験より難関と書いている本はほとんどありませんでした。それには次のようなことがあったためと思います。弁理士試験の選択科目は法規(法律)で受験できました。弁理士試験を全て法律で受験した場合は明らかに司法試験に比べると簡単と言えました。それなら理系出身者も選択科目合格しにくい理数系科目ではなくいっそ、法規(法律)で受けたらと言うことも言えます。実際にそうしている人もいたと思います。試験合格はともかく、いざ開業の時は理数系科目を勉強していないと実務的に大変なものがありました。そのため理系出身で法律(法規)を選択科目にする人はそれほど多くはいませんでした。弁理士試験は試験合格するだけなら文系(法学部)出身の方が明らかに有利だと思います。ただ、開業まで考えると文系出身には少しきついものがあるようです。

 

国家公務員一種試験も昔に比べると多分易しくなっているはずです。エリート官僚のパッシング等があり、東大生、特に優秀な東大生中心に公務員志望者がかなり減っているみたいです。その分他の大学の合格者が増えているはずです。そうはいっても現在でも合格者の半数近くは東大卒で旧帝大卒と早稲田・慶応卒で合格者の大半を占めていると言う事実は変わりません。とにかく、未だに超難関資格であることは間違いないと思います。

 

○まとめ

 

資格も時代によっていろいろ移り変わる。司法試験がこんなに地位が低下するなど20年・30年前だと予想もできなかったことだと思います。今回は文系の超難関資格を中心に取り上げました。理系資格にもこれらに匹敵[ひってき]したりこれ以上の超難関資格もあります。

 

この記事に取り上げた資格に合格するのはかなり難しいと言えます。これらの資格の中では公認会計士が一番易しいような気がします。もう少しすると経済学部等でそこそこのレベルの高い大学の卒業生の大半が公認会計士を取得しているような時代がくるかも知れません。

資格を取得するにしてもその資格の10年先、20年先を考える必要があるかも知れません。