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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

消費者金融会社が総量規制で動けないから銀行のカードローンで ガンガン貸付すぎる危険

消費者金融会社が総量規制で動けないから銀行のカードローンで

ガンガン貸付すぎる危険

多重債務者から自己破産増加トレンドとなる

景気なんか良くない

 以下記事転載・・・

2017.6.28 07:00

【金融不全 真相カードローン(上)】

http://www.sankei.com/premium/news/170628/prm1706280008-n1.html


「銀行なら安心」のはずが借金まみれに 総量規制外…手軽さにつられた消費者 貸金リスク「業者に丸投げ」

 

 「銀行だから安全だと思った」

 静岡県内のパート男性(66)は低い声で、当時の心境をぽつりぽつりと絞り出すように打ち明けた。

 「担当者も借りられるよう頑張ってくれ、そのときは『ありがとう』という気持ちだった」。だが、気づけば借金は1千万円まで積み上がっていた。昨年、静岡地裁で、借金を減額してもらう「個人再生」の手続きを取った。

 きっかけは約6年前、長男(24)の大学進学だった。教育ローンを手がけている政府系金融機関から300万円を借りたのだ。金利は「2~3%程度」と低く、しかも返済は「4年後から」という好条件。返せるはずだった。

 ところが長男は大学院進学を希望し、男性は別の金融機関からさらに教育ローン160万円を約6%の金利で借りた。当時の月収は20万円程度。月々10万円近くに膨らんだ返済はすぐに行き詰まった。手を出したのが地元金融機関のカードローンだった。

 「サラ金消費者金融)だったら手を出さなかった。銀行という安心感はあった」

 教育ローンの返済や生活費の穴埋めに50万円、また50万円…。最終的に総額は1千万円に膨れあがり、カードローンの金利は約14%。明らかに返済できる額ではなかったが、金融機関の担当者は返済計画を問いただすこともなく、貸してくれたという

この男性は昨年3月の退職を機に、別の金融機関で「借金のおまとめ」を売りにしたローンを借りて一括返済しようとしたが、審査に通らなかった。にっちもさっちもいかなくなり、司法書士に相談したところ、個人再生を勧められた。借金は約300万円に減り、7月から月6万円ずつの返済を開始する。

 「気軽にお金を借りてしまった。取り立てもなく、返さなければという意識が働かなかった」

■  ■

 消費者金融と銀行カードローンの貸出残高が逆転したのは平成23年度のことだ。

 金融庁で開かれた「多重債務問題に関する有識者懇談会」で示された資料によると、同年度末の銀行カードローンの貸出残高は3兆3124億円。消費者金融の3兆792億円を初めて上回った。「銀行」という安心なイメージに加え、30分程度で借りられる利便性が受けた。

 きっかけは、22年の「総量規制」の導入だった。消費者金融など貸金業者は、年収の3分の1を超える貸し出しが禁じられた。

 規制の効果はてきめんだった。同時期に上限金利が「年29.2%」から「貸付額に応じ15~20%」に引き下げられたことも相まって、貸金業者による貸出残高は減少する。その反動で台頭したのが、総量規制の“対象外”とされた銀行カードローンだ。

当時の銀行は、個人向け貸し出しは住宅ローンを除くとほとんどなかったという。このため、「銀行への総量規制は必要ない」というのが共通認識だった。

■  ■

 今や銀行カードローンのテレビCMや電車の中づり広告を目にしない日はない。サラリーマンでにぎわうJR神田駅(東京都千代田区)前のメガバンク支店をのぞくと、すべてのATM(現金自動預払機)にカードローンの広告が掲げられていた。

 7年前の総量規制などで大手消費者金融の経営は悪化。大手銀行は次々と消費者金融を傘下に収め、個人向け貸し出しのノウハウを取り込んだ。

 さらに日銀が25年に導入した大規模な金融緩和も銀行カードローンの伸びに拍車をかけた。超低金利下で銀行の貸出金利と預金金利の差である「利ざや」は大幅に縮小し、各行が起死回生の一手として目を付けたのが高金利のカードローンだった。

 リスクがつきものの通常の融資業務とは一線を画し、銀行が損をしない仕組みも練り上げた。

 カードローン利用者に貸し出すお金は銀行が全額用意するが、利用者から入る金利の一部を傘下や提携先の消費者金融に回す代わりに、消費者金融が利用者の債務を「保証」。返済が滞った場合は、利用者に代わって銀行に返済する仕組みだ。

日本弁護士連合会の意見書によれば、三菱UFJフィナンシャル・グループの場合、傘下の消費者金融であるアコムの28年3月期の貸出残高(無担保)は7582億円、保証事業の残高はこれを上回る8857億円に達した。つまり、規制をつけられた消費者金融が「貸し手」から「保証人」に姿を変え、規制のない銀行の融資拡大を後押ししている形だ。

 ある大手消費者金融の社員は「銀行で実際に電話を受けているのは、うちから銀行に出向している社員がほとんど」と証言する。債務を保証するだけでなく、実際は審査や回収作業なども肩代わりしており、「丸投げに等しい状況」(同社員)という。

 「銀行としての節度というか、上品さを保つ余裕がなくなっている」

 第一生命経済研究所顧問の大森泰人(58)はそうこぼす。大森はかつて、金融庁の担当参事官として総量規制を導入した中心人物だ。

■  ■

 「回収は二の次。とにかく営業ノルマを達成しなければならなかった」

 大手行関係者はこんな反省の弁を口にする。金融緩和による金余りで主力の企業向け融資が伸び悩む中、年収が少ない人への過剰なカードローン貸し付けに目をつぶった恐れはある。

大森も「(貸金業者に)丸投げすることで、銀行は借り手の姿が見えていないのではないか」と危惧する。

 6月15日に全国銀行協会会長に就任した三菱UFJフィナンシャル・グループ社長の平野信行(65)は同日の記者会見で、銀行カードローンへの法規制強化に反対の考えを強調する一方、「一部に行き過ぎがあったことは私どもも懸念している」と釈明に追われた。

 全銀協が5月に実施した会員銀行へのアンケートでは、3月以降に融資限度額を引き下げたのは7%にとどまった。

 大森は最近、総量規制を導入した当時の大手行幹部との雑談を思い出す。

 幹部「銀行は規制の対象ではないですよね」

 大森「今のところはね」

 急拡大を続ける銀行カードローンに綻(ほころ)びが出始めた。銀行にとっておいしいビジネスモデルは、利用者の多重債務の温床と批判されるようになったからだ。その真相を探った。

 

 

 

2017.5.16 21:45

http://www.sankei.com/economy/news/170516/ecn1705160029-n1.html

カードローン、多重債務の温床に?貸出残高が急増、3メガで1.6兆円 

メガバンクの看板。銀行のカードローンを利用する人が増えている(ブルームバーグ

 銀行が無担保で貸し付けるカードローンの貸出残高が年々増加し、多重債務の温床となる恐れが浮上している。メガバンク3行の3月末の貸出残高は前年比約1割増の計1.6兆円に膨らんだ。過去には消費者金融による過剰な貸し付けで自己破産が多発したこともあり、各行は自主規制に乗り出した。ただ日本弁護士連合会(日弁連)などは「自主規制による対応では不十分」とし、法改正などを求めている。

 「カードが届いたら破棄していいので、作るだけでもお願いできませんか」

 大手行の40代女性行員は窓口客にカードローン契約をお願いすることがある。

 ノルマではないが契約目標があり、上司からも勧めるようハッパをかけられている。

 日銀のマイナス金利で超低金利が続く中、カードローンは「高金利が見込めるうまみのある事業」(関係者)だからだ。

 実際、国内銀行の平成28年12月末の貸出残高は約5.4兆円と、5年で1.7倍に急増。中でも、三井住友、三菱東京UFJ、みずほのメガ3行で全体の約3割を占め、3月末残高はそれぞれ前年比5~17%増えた。

 ただ、一部では過剰な貸し出しもみられる。日弁連によると年収220万円の60代女性が500万円を借り、自己破産するケースが発生。消費者問題に詳しい三上理弁護士は「住宅ローンなどを除き、一般的には借入金が年収の3分の1を超えると返済は困難」と指摘する。

 かつて、消費者金融の過剰貸し付けが社会問題化。貸金業法が改正され、消費者金融の貸出額は「年収の3分の1」という上限が定められた。当時、消費者への無担保貸し付けをほとんど行っていなかった銀行は対象外となったが、現在は傘下に消費者金融を取り込むなど状況は変わった。

政府も懸念を示す。麻生太郎金融担当相は3月の参院決算委員会で「エスカレートしているのではないか」と発言。金融庁は銀行への聞き取り調査など実態調査に乗り出した。

 全国銀行協会は3月、審査体制強化などの対策を発表し、大手行を中心に自主規制を始めた。みずほは融資上限を年収の2分の1から3分の1に下げ、三井住友は年収証明書が必要な融資額を「300万円超」から「50万円超」に下げた。

 金融庁は自主規制の実効性を監視する方針だが、規制を強化し過ぎれば、カードローンの顧客がヤミ金などに流れる可能性を指摘する声もある。三上弁護士は「ヤミ金対策は別途検討し、問題が深刻化しないうちに対応すべきだ」と訴えている。(蕎麦谷里志、中村智隆)

 カードローン 住宅ローンの最優遇金利が30年固定でも1%程度なのに対し、カードローンは3メガバンクで最大14.6%に達するうまみのある事業。銀行は消費者向け融資のノウハウがある消費者金融を傘下に収めており、高収益・低リスクの事業として注力。利用者はATM(現金自動預払機)で手軽にお金を借りられるが、安易に借金を重ねると返済が難しくなる。

 

 

<銀行カードローン>「銀行だから安心」裏目

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170604_73009.html

 

東北の主な銀行が作ったカードローンを紹介するパンフレット。表現を見直す銀行も出ている

拡大写真

 新たな多重債務の温床が浮かび上がった。過剰融資が繰り返された銀行カードローン。利率が高く、営業成績が上がるため、行員は積極的に売り込み、利用者は「銀行だから安心」と申し込んだ。規制強化後の消費者金融の「代役」を担っているとの指摘もあり、債務者の支援団体は銀行への規制を求めている。
 「収入説明書不要! 契約書への押印不要!」
 「アルバイト、専業主婦の方もご利用OK!」
 「複数のお借入のおまとめにも便利!」
 東北各地の地銀、都銀の店内や現金自動預払機(ATM)には、気軽に融資を誘う銀行カードローンのパンフレットが何枚も置かれている。2016年10月に自己破産を申し立てた宮城県内の50代女性も、こうしたパンフレットの文言と銀行の信用性にひかれた。
 女性は離婚して長男と2人暮らし。パートによる年収は約200万円だった。
 「生活が苦しくても消費者金融には抵抗があり、借金はしなかった。でも銀行ならば安心だろう」
 借り入れを始めると、クレジットカードで買い物し、カードローンで返済するサイクルに陥った。地元や隣県の銀行、信用金庫のカードローンを使い、借金は250万円に膨らんだ。
 高校卒業後に働いた長男の収入も返済に充てるようになり、弁護士に相談した。
 女性は「ローン返済が苦しくなり、無理だと思いつつ同じ銀行に再び融資を申し込んだら認められた。感覚がまひした」と話す。
 過剰融資の背景について東北のある銀行関係者は「顧客の事情を十分に聞き取らなくてもいいので、経験の浅い新入行員でも簡単に契約が取れた。顧客も喜び、営業成績が上がった」と明かす。
 銀行カードローンの審査は信用保証会社だけではなく、消費者金融も当たる。利用者が返済できない場合、銀行の代わりに取り立てることも多い。
 日弁連によると、大手消費者金融は10年の改正貸金業法の完全施行によって総量規制が適用された後、銀行カードローンの審査が含まれる保証事業残高が伸び続け、無担保の貸付残高を上回る規模になった。
 日弁連は意見書で「貸金業者が総量規制で貸し付けできない顧客に対し、銀行の保証をして過剰な融資が行われているならば、改正貸金業法の趣旨が没却する」と指摘。「みやぎ青葉の会」(仙台市)の会長佐藤靖祥弁護士は「銀行の自主性に任せた広告制限や審査の厳格化では限界がある。法律による貸し付け規制が必要だ」と訴える。

 

関連ページ:広域社会

2017年06月04日日曜日

 

 

自己破産、13年ぶり増加=銀行のカードローン急拡大-16年

 

 個人の自己破産の申請が2016年に前年比1.2%増の6万4637件となり、13年ぶりに増加したことが10日、最高裁の統計(速報値)で明らかになった。自己破産はこれまで、消費者金融などへの規制強化で減少が続いてきた。増加に転じた背景には、無担保で個人に融資する銀行のカードローン事業の急拡大があるとみられる。

 

 個人の破産申請は、1990年代後半に急増。03年に24万2357件まで達した後、翌年から15年までは12年連続で減少した。
 急増した当時、返済目的で別の借金を繰り返す多重債務者の自殺などが社会問題化した。消費者金融への批判が高まり、06年にはノンバンクからの借り入れを年収の3分の1までに制限する改正貸金業法が成立。利息制限法の上限を超える過払い利息の返還請求も相次いだ。
 この結果、ノンバンクの消費者向け無担保貸付残高は、05年度末の17兆6399億円から15年度末に4兆4438億円まで減少した。しかし、これに代わって11年ごろから銀行のカードローン残高が急伸。日銀の統計によると、16年末は5兆4377億円で、5年間で1.6倍に拡大した。(2017/02/10-17:46)