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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

公証人の本人確認だけで司法書士の登記専門家の注意義務は免責されるだろうか

地面師にプロの司法書士が仲間なら

完璧に偽装・偽造された印鑑証明証で公証人の本人確認を取れば

登記の担当司法書士は責任が無く、公証人も責任ないと

安心させる。

しかし司法書士は運転免許証や印鑑証明証やさらに、権利書・登記識別情報

・登記原因証明情報などで本人確認する。

もし公証人の本人確認が不十分な場合に、損害賠償が専門家の注意義務違反で地方裁判所に提起されたら

司法書士は公証人の本人確認があるからと免責されるだろうか?

弁護士はあらゆることを主張するから疲労困憊となる。

 

公証人だから大丈夫と司法書士は損害賠償請求されても

免責されるだろうか?

さらに重畳的に登記のプロとして専門家の注意義務を払わないと

注意義務違反と成らないといえるのだろうか

以下記事転載 

不動産取引の際の本人確認に当たり過失があったとして司法書士の責任を認めた事例2015年03月01日

テーマ: http://ameblo.jp/egidaisuke/entry-11995920999.html

 

民事訴訟

判例タイムズ1408号で紹介された事例です(東京地裁平成24年12月18日判決)。

本件は、不動産取引に当たって、所有者の替え玉である者の本人確認を怠ったとして、司法書士に対して損害賠償請求が提起されたという事案です。

本件で特徴的なのは、替え玉が「権利証(登記済み証)を喪失した」と申し立てたため、司法書士不動産登記法に基づく本人確認提供情報制度により本人確認したという点です。

不動産登記法が平成16年に改正され、それ以前は権利症を紛失した場合には、登記義務者(本件でいえば真の所有者)に対して登記申請があったことをはがきで通知し、登記義務者が登記官に対し間違いない旨の申出をすることにより初めて登記申請が受理されるという保証書という制度がありましたが、法改正により、保証書制度は廃止され、事前通知制度という保証書制度よりもさらに厳格な手続(現住所のほかに前住所にも本人限定受取郵便で通知がされた上に、受け取った者が実印を押印して返送する)が創設された一方で、司法書士や公証人などの有資格者が本人確認を行った上で登記官に対しその旨の情報提供をして登記官が相当と認めたときは登記がされるという新たな制度も加わりました。

後者の方が早く、圧倒的に便利ですので、権利証を紛失したという場合に不動産取引をするのであれば、普通はこちらの手続を利用します。私も、会社の清算人として不動産を売却するに際し、会社の前代表者が故人となっており(そのため私が清算人ということになったものです)、権利証が見当たらず困りましたが、この制度を利用してきちんと売却することができたことがあります。その際、司法書士が決済日よりも前に私の事務所まで来て、運転免許証の確認のほか、権利証紛失の経緯(もちろん私は知らないのですが)などを結構詳しく聞かれたように思います。

ちなみに、破産管財人や後見人の居住用不動産処分、相続財産管理人としての不動産の処分など、裁判所が許可書を出してくれるケースでは、権利証がなくても大丈夫で、弁護士が不動産を処分するケースというのは多くがこのような裁判所からの許可を得てから行うものですので、権利証の有無というのはあまり気にしないことが多いのですが、会社の清算人とか後見人の非居住用不動産の処分などでは権利証が必要となってしまうので、あとから気付いてあわてることもあります。

本件で、司法書士は、運転免許証の提示を受け、その記載事項などを一応確認したものの、例によってこの免許証が偽造されたもので、その有効期間が住民票や印鑑証明書(これらも偽造でした)に記載された生年月日と矛盾していたのに気が付かなかった点に過失があると判断されました。

具体的には、住民票等の生年月日は昭和10年「5月23日と」なっており、免許証の生年月日も同年月日となっていましたが、免許証の有効期限は、生年月日の1か月先である「6月23日」となっていなければならないのに、この点を看過したのは司法書士としての注意義務に反しているとされました。

免許証の有効期限など気にも留めないような気もするので、少し酷なような気もするのですが、免許証の有効期限については道交法92条の2第1項に明記されており、不動産登記法に規定されている本人確認情報提供制度により本人確認を行うことが求められている重い責任を背負っている司法書士(前提として、本人確認情報提供制度については、司法書士など直接本人確認する者が慎重に確認することがこの制度の適正な運用にかかっているのだから、本人確認を行う者には高度な注意義務が課されているとされています)としては当然知っておくべき知識であり、自分が免許を持っていないから知らなかったという弁解は通じないとされました。

また、本件では、委任状などに押印された印影と偽造された印鑑証明書の印影が異なっていたということもあり、個人的には、この点一本でもアウトのような気はします。

本件で司法書士に対し約4250万円の損害賠償が命じられています。

本件は控訴されているということです。

弁護士は、その職務上、単発の取引の手続を代理するというようなことはなく、訴訟などのように継続して業務を行うことが多いので、あまり、本人確認ということが重要となる場面は多くありませんが、たまに「取引に立ち会ってくれ」というような依頼があることもないではなく(私はそういう依頼は引き受けませんが)、それまで一面識もないような人の取引に立ち会うようなことをしてしまった場合には、本件と似たような問題が発生することもあるかもしれません

 

 

 

アパホテルから12億円を騙し取った「地面師」驚きの手口

カネはどこに消えたのか?

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51035

 

伊藤 博敏

ジャーナリスト

プロフィール

  

鮮やかすぎる手口

凄腕の地面師が逮捕された。

ここ数年、地面師グループのリーダーとして都内近郊に出没、私が把握しているだけで4件の架空不動産売買で約25億円を詐取した。警視庁捜査2課の調べが続けば、さらに被害金額が積み上がるに違いない。

宮田康徳容疑者(54)――。

都内各地で何社も経営するが、その多くはペーパーカンパニー。調査会社の報告書によれば、1985年に大学を卒業して損保会社に入社。不動産業に転じて、99年に会社経営者となり、その後、不動産売買、ホテル運営会社、米ハワイ州不動産会社の販売代理店、医療コンサルタントなどを経営するものの、「各社とも実態把握できない」という。

少なくとも4~5年前からは、グループを組んで「成りすまし犯」を用意、偽造書類等で売買代金を詐取する地面師が本業になっていた。

2月13日の逮捕案件は、墨田区の80代の女性が所有する土地や建物について、各種書類を偽造、横浜市の不動産会社から7000万円をだまし取ったというもの。

この件もだました相手はプロだが、宮田容疑者の名が不動産業界で一躍有名になるのは、東京・赤坂の一等地を舞台に、精力的な不動産買い付けとホテル建設で知られるAPAホテルをだまし、約12億6000万円を詐取した事件からである。

この件は、13年12月、売主に対して損害賠償請求訴訟を起こしたAPAが全面勝訴。判決文によれば、APAの解除権を認めて売主への支払いを命じているが、当然のことながらAPAに至るまでにも売買は繰り返され、資金の多くは費消され、損害は回復していない(後述のようにAPAは回答せず)。責任追及は、警視庁に委ねられた。

手口は、鮮やかというしかない。

宮田容疑者らが目をつけたのは、赤坂2丁目の外堀通りの近くにある四角い形状の約120坪だ。当時、駐車場として使われていたが、土地所有者は過去にこの土地を担保に借金をしたことがない資産家だった。

件の赤坂の土地

所有者が住んでおらず無借金――地面師にとっては狙い目である。宮田容疑者らは、13年6月頃から動き出し、APAの仲介業者に、物件購入を持ちかける。

所有者はSY氏だが既に死去。相続したのは、その息子のSS氏とSK氏の兄弟。両氏は、ダイリツ(宮田容疑者が代表を務める上野の不動産会社)に売却することで合意している。ただ、ダイリツは中間登記を省略(登記には登場せず、直接の売主にはならない)し、千代田区のK社に売却するので、APAはK社からの購入になる――。

不動産登記簿謄本上の流れは、SS氏とSK氏がまず相続して所有権登記。それをK社で購入の上、APAに売却する。

全国に200軒以上のビジネスホテルを展開するAPAは、元谷外志雄会長の積極的な拡張戦略で知られるが、全国で物件を取得しているだけに不動産のプロを各所に配備、備えは万全の“ハズ”だった。

赤坂案件では現地調査は仲介業者が行い、建築設計事務所がホテル建設用地としての可否を検討。登記実務は経験豊富な司法書士委ねられ、社内で検討の末、購入が決定する。

価格は12億6000万円で契約締結日と決済日は、13年8月6日に決まった。

同日午前12時、メガバンク赤坂見附支店に一堂が会した。大正15年生まれのSS氏(当時87歳)と昭和4年生まれのSK氏(同84歳)、ダイリツ代表の宮田容疑者、K社代表、APAから受任を受けた司法書士。他に、双方から弁護士、司法書士などが立ち会い、売買契約が成立し、APAからK社への支払いがなされ、法務局に登記が申請された。

このSSとSKの両氏が、宮田容疑者から依頼を受けた「成りすまし犯」だった。APAサイドは本人確認を住民基本台帳カードで行うが、実は、これが偽造されたものだったのだ。不動産権利書、固定資産評価証明書、印鑑証明書など契約に必要な書類もすべて偽造だった。

契約が成立し、振込が完了した時、数十万円から数百万円で雇われるという成りすまし犯の2人はホッと胸をなで下ろす。宮田容疑者ら地面師グループ(どこまで仲間かは現段階では不明)は、小躍りして喜んだに違いない。

 

 

 

2017.5.18 02:01

http://www.sankei.com/affairs/news/170518/afr1705180002-n1.html


地面師グループ「司法書士」肩書き悪用 「処分強化」求める声も

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 新たに22億円以上の不動産の架空取引に関与した疑いが発覚した宮田康徳被告らのグループは、亀野裕之被告の「司法書士」という肩書を最大限に悪用して被害者をだまし続けていた。亀野被告は何度も法務局から懲戒処分を受けたものの事件当時は現役に復帰しており、一部の司法書士からは自浄作用の強化を求める声も上がっている。

 「司法書士だったことから信用してしまった」。捜査関係者によると、宮田被告に7千万円をだまし取られた横浜市の不動産会社役員の男性は、警視庁にそう話しているという。

 男性が宮田被告らに面会したのは平成24年12月~25年1月ごろ。亀野被告が「司法書士である自分が所有者の(売る)意思を確認したので信用して」と持ちかけ、たたみかけるように所有者の女性と一緒に写った写真を見せたという。

 それでも不安が残る男性が「担保が欲しい。所有者が立ち退く証明はあるのか」と尋ねると、亀野被告は後日、女性本人の署名が付いた「立ち退き証明書」を持ってきた。司法書士が写真付きで売買を保証し、証明書まで持ってきた-。不動産のプロでもある男性は、売買を決断した。

 だが、中身は全て偽造だった。写真も、亀野被告が「あいさつ」名目で無理やり面会し撮影したものだった。千葉司法書士会によると、亀野被告は千葉地方法務局から平成21、25、27年に計1年10カ月の業務停止処分を受けている。いずれも不動産詐欺事件などに関与したためとみられる。捜査関係者も「司法書士の資格はそのままだったから、これだけ被害が広がった」と指摘する。

 悪質な司法書士をめぐっては東京地検が27年にも成年後見人を務めた被害者から約7千万円を横領したとして司法書士を逮捕するなど犯罪が絶えない。

 司法書士は弁護士と違い、地元の司法書士会が業務停止などの懲戒処分を下すことはできない。ある司法関係者は「司法書士会でも厳しい処分ができるようにするなど、自浄能力を強化すべきだ」としている。

 

 

 

 

地面師http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/season/2-0114920.html

 

06/20 10:30

体面や品位に差し障りがあると、よく「沽券(こけん)にかかわる」という。沽券とは、もともと江戸時代に使われた土地の売買に関する証文である▼当時、町人が住む土地は売買が認められており、他人に譲るときは地代を記入した紙に名主などが署名して初めて、権利の移転が可能になった。沽券は権威ある証文だけに、不当に安い値段がつくと、持ち主の体面にかかわった▼今やその沽券を持っていても安心できない時代になった。他人の土地を自分のものと見せかけて第三者に売る「地面師」の暗躍である。戦後すぐに焼け跡の地面に縄を張って囲い込み、書類を偽造し、転売していた人たちがそう呼ばれたとか▼数年前から再び動きが目立つ。東京五輪を前にした土地の高騰や、空き家、空き地が増えたのが理由のよう。転売で利益が上がるうえ、地主不在で犯行がばれにくいらしい▼地主になりすます手口が巧妙だ。取引に必要な実印を3D(立体)プリンターを使って本物そっくりに作る。免許証や印鑑証明書を偽造する。取引に弁護士を同席させて安心させる。何とも厄介である▼地主からすれば、勝手に売り出されているなんて寝耳に水。土地を購入した方も自分のものにはならない。他人の土地が「打ち出の小づち」にしか見えない一味のたくらみを打ち破る方策はないのか。こんな詐欺がまかり通っては、役所や専門家の沽券にかかわる。2017・6・20

 

 

 

http://www.2103toki.com/blog/archives/138

<事前通知>

 

これは,権利証が無いまま所有権移転登記を申請した場合,法務局から売主さんの住所宛に「あなたの不動産売られてますけどいいですよね?」という確認のハガキが送付されてきます。このハガキのに「登記申請は真実です」という欄に署名押印して2週間以内に法務局へ提出することで登記手続が進むというものです。

 

通常は司法書士等が登記申請をしたときに登記が受け付けられ,その順位で権利が保全されるわけですが,事前通知による申請の場合は,あくまで「2週間以内にハガキを提出したら登記を進めます」という暫定的なものなので,買主さんとしては2週間心配でなりませんし,登記をした司法書士としても心配でなりません。

 

例えば,売主であるAさんがBさんに不動産を売却し,BさんはAさんに代金を支払った上で事前通知による方法で登記申請をしました。ところが,Aさんはハガキが着たのに法務局へ提出せず,それどころかその間にCさんに売却したとします。そして,Cさんへの売却に関するハガキを法務局へ提出すればCさんの方の登記が進んでいくことになりますので,Bさんは代金を支払ったのに不動産はCさんのものになってしまうという事態が起こりうることになります(ちなみに,この場合はAさんは横領罪や詐欺罪に問われます。)。

 

したがって,住宅ローンを完済した場合の抵当権抹消登記や親子間での贈与などハガキを出さなくても被害を被る人がいない場合でない限り,基本的には事前通知による申請は使えないということになります。

 

そこで,不動産の売買の際に使われているのが下記の「資格者代理人による本人確認」です。 

<資格者代理人による本人確認>

 

これは登記を代理して申請する司法書士等が所有者の方と面談をして,「所有者の方本人に間違いないことを確認しましたよ」という書類を司法書士等が作成すれば,その書類がある意味権利証の代わりになるというものです。なお,あくまで「登記を代理して申請する司法書士等」が本人確認をしなければなりませんので,本人確認だけを知り合いの司法書士等に依頼し,登記だけは別の司法書士に依頼するということはできません。
 

この資格者代理人による本人確認をすれば,前住所通知等様々な手間が省けるため,権利証がない場合には一番多く使われている手段だと思います。
 

しかし,所有者さんとしては,司法書士等から「干支はなんですか?この不動産はいつ買ったんですか?権利証を最後に見たのはいつですか?」といった,捉え方によっては失礼な質問を受けることになってしまうので気分的にあまり良いものではないと思いますし,資格者代理人による本人確認の場合なんといっても数万円から十数万円の費用が余分にかかってしまうというデメリットがあります(権利証の紛失は売主さんの責任ですので,売主さんに費用をご負担いただきます)。 

私ども司法書士の立場としても,権利証の有無に関係なく売主さん本人であるかどうかの確認は行いますが,やはり権利証があるということが本人確認の一つの大きな要素となりますし,万が一,売主さんと名乗る方が実はニセモノだったという場合,内容によっては司法書士が懲役刑に処せられることもあります(不動産登記法160条)ので決済日当日まで権利証を探していただくようお願いしております。 

<公証人による本人確認>

 

本人確認については,上記の資格者代理人ではなく,公証役場をお訪ねいただき,公証人に本人確認をしてもらうということもできます。

 

ざっくり申し上げると,司法書士に対する登記申請の委任状にご署名ご捺印いただき,その委任状に「確かに売主さん本人が目の前で署名しましたよ」という認証文を公証人に付けてもらい,その委任状を登記申請書に添付すればある意味権利証の代わりになるという制度です。

 

資格者代理人による本人確認と比べると10分の1くらいの費用ですので私はこれが一番良い手続きだと思っていますが,現実的に利用される件数は少ないと思われます。

 

公証人による本人確認は,印鑑証明書や実印,運転免許証及び認証文を付ける委任状を持って公証役場へ行き,数千円程度の認証手数料を支払うだけですので,費用対効果を考えると結構使える手続ではないかと思っていますが,公証人による本人確認によっても前住所通知は省略されませんし,やはり公証役場へ行くということ事態が結構手間ですので,なかなか使われていないのかも知れませんね。私もこの方法では一度しか申請したことがありません。

 

あくまで上記の手続は権利証(登記識別情報)を紛失した場合に使う手続ですので,やはり権利証(登記識別情報)を失くさないよう,しっかり保管していただくのが一番だと思いますし,司法書士の立場としてもその方が助かります・・・。 

 

 

http://masablog.livedoor.biz/archives/51747649.html

申請書等についての公証人の認証に関してです。
登記識別情報や登記済証がない場合等の手続です。

一度利用しそうになって、公証役場と打ち合わせまでしたんですが、その日の夜に、登記済証が見つかったことがありました。
そんなわけで、私は一度も利用したことがないんですが、利用している方も多そうですよね。

で、そんな方の一人から、結構前ですが聞かれたことがあります。
公証人の認証を提供して、登記申請をしたら法務局から登記義務者に事前通知が送られたそうです。
そんなことあるのか?とのことだったので調べてみたことがあります。

まず、不動産登記法第23条。

(事前通知等) 
第二十三条  登記官は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、法務省令で定める方法により、同条に規定する登記義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。この場合において、登記官は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登記をすることができない。 
2(省略)3(省略)
4  第一項の規定は、同項に規定する場合において、次の各号のいずれかに掲げるときは、適用しない。 
一(省略)
二  当該申請に係る申請情報(委任による代理人によって申請する場合にあっては、その権限を証する情報)を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録について、公証人(公証人法 (明治四十一年法律第五十三号)第八条 の規定により公証人の職務を行う法務事務官を含む。)から当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めるとき。

と言うことで、法第23条1項で事前通知しなければならない旨を規定し、第4項で1項の規定を適用しない場合を設けています。
その、第4項第2号が公証人の認証による場合ですよね。

で、先ほどの「公証人の認証を提供して、登記申請をしたら法務局から登記義務者に事前通知が送られた」件なんですが、もしかして「かつ、登記官がその内容を相当と認めるとき」に該当しなかったと言う要件に該当しなかったってことはないですかね?
なーんて思いながら、さらに突き詰めてみました。

次は、平成17年2月25日付け法務省民二第457号民事局長通達の抜粋です。

第1 法の施行に伴う登記事務の取扱い
10 申請書等についての公証人の認証
申請人が正当な理由により登記識別情報を提供することができない場合において、申請書等について公証人から当該申請人が法第23条第1項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、登記官がその内容を相当と認めるときは、事前通知を省略することができることとされた(法第23条第4項第2号)。
なお、この取扱いの対象となる認証をすることができる者には、公証人法(明治41年法律第53号)の適用を受ける公証人のほか、同法第8条の規定により公証人の職務を行うことができる法務事務官も含まれる。
(1) 申請書等について次に掲げる公証人の認証文が付されている場合には、法第23条第4項第2号の本人確認をするために必要な認証としてその内容を相当と認めるものとする。
ア 公証人法第36条第4号に掲げる事項を記載する場合
「嘱託人何某は、本公証人の面前で、本証書に署名押印(記名押印)した。
本職は、右嘱託人の氏名を知り、面識がある。
よって、これを認証する。」
又は
「嘱託人何某は、本公証人の面前で、本証書に署名押印(記名押印)したことを自認する旨陳述した。
本職は、右嘱託人の氏名を知り、面識がある。
よって、これを認証する。」
イ 公証人法第36条第6号に掲げる事項を記載する場合
(ア) 印鑑及び印鑑証明書により本人を確認している場合の例
「嘱託人何某は、本公証人の面前で、本証書に署名押印(記名押印)した。
本職は、印鑑及びこれに係る印鑑証明書の提出により右嘱託人の人違いでないことを証明させた。よって、これを認証する。」
又は
「嘱託人何某は、本公証人の面前で、本証書に署名押印(記名押印)したことを自認する旨陳述した。本職は、印鑑及びこれに係る印鑑証明書の提出により右嘱託人の人違いでないことを証明させた。よって、これを認証する。」
(イ) 運転免許証により本人を確認している場合の例
「嘱託人何某は、本公証人の面前で、本証書に署名押印(記名押印)した。
本職は、運転免許証の提示により右嘱託人の人違いでないことを証明させた。
よって、これを認証する。」
又は
「嘱託人何某は、本公証人の面前で、本証書に署名押印(記名押印)したことを自認する旨陳述した。
本職は、運転免許証の提示により右嘱託人の人違いでないことを証明させた。
よって、これを認証する。」
(2) 申請書等についてされた公証人の認証が、委任による代理人により嘱託された申請書等についての認証であるときは、法第23条第4項第2号に規定する「登記官が本人確認をするために必要な認証としてその内容を相当と認めるとき」に当たらないものとする。
(3) 申請書等についてされた公証人の認証が、急迫な場合で人違いでないことを証明させずにした認証(公証人法第36条第8号参照)であるときは、証書を作成した後3日以内に上記(1)の基準に適合する認証がされたもの(公証人法第60条において準用する第28条第3項)に限り、相当なものとして取り扱って差し支えない。

と言うような取り扱いになっています。
つまり、この通達の内容を満たしていれば、「相当と認められる」わけです。

以上のことから、公証人の認証を提供して登記申請をしたのに、法務局が登記義務者に事前通知をしたのはおかしんじゃないの?と言うのが私の結論ですね。

仮に法務局側が「通達に『事前通知を省略することができることとされた(法第23条第4項第2号)』と書いてあるではないか!だから省略しなくてもいいんだ!」と言ってきたとします。

でも、この「できる」ってのは作文の言い回しですよね。
「してもいいし、しなくてもいい」と言う意味での「できる」ではないとおもいます。

その根拠として、引用している法第23条第4項第2号には「第一項の規定は、同項に規定する場合において、次の各号のいずれかに掲げるときは、適用しない。」と明記してありますから、「適用しちゃダメなんだ!」と反論すれば、それ以上の議論にはならないと考えますがいかがでしょうか?

なお、引用した条文や通達については、必ず原文を確認して下さいね。

 

 

 

http://ameblo.jp/gouaoki/entry-10221813420.html

登記済権利証を失くしている場合には、救済手段として3つの方法がある。そして、その中の資格者代理人による本人確認情報

について、説明したかと思います。

http://ameblo.jp/gouaoki/entry-10200323175.html 

今日は別の方法「公証人の認証による本人確認情報」の方法を用いて、決済を進めることにしました。

 

 

公証人による本人確認情報は、資格者代理人による本人確認情報作成に比べ、と~っても簡単です。

 

資格者代理人による本人確認情報提供の場合、登記の申請代理人となる司法書士等の資格者が、登記義務者(売主さん)に対して、それはもう根掘り葉掘り聞くことになります。また、すべての責任を司法書士等が負うことになるため、費用も高くなります。

登記義務者(売主さん)としては、プライベートと自身のことを曝け出させられたうえ、財布まで寒くなるという、ダブルパンチを食らうようなものです。

それでも、これは仕方ないことなんだ、ということは以前の記事で書かせてもらいました。どうか理解してやってください(笑)

http://ameblo.jp/gouaoki/entry-10200323175.html

 

対して、公証人の認証による本人確認情報は、

① 登記義務者(売主さん)公証人役場に出向く

② 身分証明書(運転免許証等)等、印鑑証明書を準備する

③ 登記の委任状(登記申請を司法書士等に委任する場合)に、公証人の面前で印鑑証明書のとおり(省略しないで)、住所、氏名を記入する

④ その委任状を公証人が認証する

⑤ 認証手数料3,500円を支払う

以上です。

②の必要書類等については、各公証人役場で多少異なります。印鑑証明書だけあればいいというところもあれば、厳しい公証人役場となると、登記事項証明書の原本、印鑑証明書、顔写真入の身分証明書全て用意するよう指示してくるところもあります。

③は、本当にただ公証人の面前で記入するだけです。なんやかんや質問されることもありません。

確かに登記義務者(売主さん)としては、自分が必ず出向いていかなければならないという手間はありますが、プライベートを他人に曝す必要もないし、費用も3,500円+司法書士等が立ち会った場合、その費用(1万円~)を取らるだけです。

司法書士側からのメリットを言わせてもらえば、責任を公証人に負ってもらえるのでかなり気が楽です。

個人的な意見ですが、この公証人の認証による本人確認情報、ほんとにそんな程度の確認でいいのかよ!?と思っています。

資格者代理人による本人確認情報と同じものであるにも関わらず、確認内容の濃さには雲泥の差がある。

ほんとにこのままでいいのかな?という心配はあります。

なんにせよ、制度として認められているものだし、お客様と司法書士等にとってメリットが大きいというのは事実です。売主さんに不審な点がなく、ただプライベートを曝したくない、費用を安くしたいという場合には大いに使うべき制度だと思います。