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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

相続財産の評価下げ、13億円遺産隠しか 元市議の遺族 リスクを敢えてやる税理士は居ない

相続税で こんなリスクを敢えてやる税理士は居ないはず

怖すぎる

 

以下記事転載

相続財産の評価下げ、13億円遺産隠しか 元市議の遺族

http://www.asahi.com/articles/ASK7D42GXK7DUTIL015.html

磯部征紀、田内康介

2017年7月12日22時33分

遺産隠しの構図

 不動産会社への売却が決まっていたマンション用地の相続をめぐり、所有者が亡くなる直前に売買契約を解除したように装い、申告額を減らしていたとして、東京国税局が遺族に約13億円の遺産隠しを指摘したことがわかった。本来は売却金額で申告すべきだったが、解約によって低い土地の評価額で申告し、差額分を相続財産から不当に減らしたと認定したという。

 追徴課税重加算税を含めて約8億円とみられる。一方、遺族側は課税を不服として国税不服審判所審査請求した。

 関係者によると、問題となったのは、JR東小金井駅東京都小金井市)前の約3千平方メートルの土地で、同市議を6期務めた土屋一治氏が所有していた。

 土屋氏は、2014年5月にこの土地を都内のマンション開発会社に売却する契約を結び、同年10月に92歳で死去した。契約金額は22億円前後とみられる。死亡した時点で開発会社からの支払いは完了していなかった。

 土地の相続をめぐっては、売却が決まっているケースでは、相続税は土地の評価額ではなく、契約代金をもとに計算される。契約代金を売却相手に請求する権利を相続したとみなされるためだ。

 しかし、この土地の登記簿には、土屋氏が死亡する2日前に売買契約が解除され、遺族6人が土地を分割で相続。翌年1月に、遺族が相続した土地を開発会社に売却したと記録されている。

 土地は、実勢価格よりも低い路線価で評価される。公示地価の8割にとどまり、都市部では実勢価格との開きはさらに大きい。

 遺族側は、土地の評価額を9億円前後として申告したとみられる。

 これに対し、国税局は、土屋氏が契約を解除した事実はなく、遺族側が死後に偽って登記したと判断。契約代金と土地の評価額との差額約13億円を遺産隠しと認定したという。

 遺族側は弁護士を通じ、「契約解除の意思表示は生前に行われており、評価は売買価格ではなく不動産ですべきだ。申告に問題はなく審査請求した」とした。(磯部征紀、田内康介)

 

 

土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011054991000.html

7月12日 5時22分

3年前に亡くなった東京・小金井市の元市議会議長の遺族が、土地の相続をめぐって、東京国税局からおよそ13億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。遺族側は追徴課税を不服として国税不服審判所に審査請求したということです。

申告漏れを指摘されたのは東京・小金井市市議会議長をかつて務め、3年前に亡くなった男性の遺族6人です。関係者によりますと遺族は男性がJRの駅前に所有していた土地を相続しましたが、この土地は男性が生前にマンションの開発業者に売却する契約を結んでいたということです。

売却が決まっている土地を相続した場合、相続税は土地の評価額ではなく契約金額に基づいて計算することになっています。しかし、男性が亡くなる2日前に売却契約を解除していたとする不動産登記が、遺族が土地を相続したあとになって行われ、契約金額の半分にも満たない評価額に基づいて相続税が計算されていたということです。

これについて東京国税局は相続税を不当に減らそうとしたと判断しておよそ13億円の申告漏れを指摘し、重加算税を含むおよそ8億円を追徴課税したということです。

取材に対し遺族側は弁護士を通じて「土地を相続する前に売却契約は適正に解除されています。税理士などに任せた相続税の申告に問題はなかったと考えており、国税不服審判所に審査請求しています」とコメントしています。

 

 

 

 

2017.07.13 Thursday

http://taxmlcheck.jugem.jp/

 

author : taxml

土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族 その2

土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族 その2

 

NHK報道では、伏せてあったのですが。
朝日新聞報道では、被相続人の実名が出てしまいました。

 

相続財産の評価下げ、13億円遺産隠しか 元市議の遺族
磯部征紀、田内康介 朝日新聞
2017年7月12日22時33分
http://www.asahi.com/articles/ASK7D42GXK7DUTIL015.html

 

で、こちらで出てきたお名前で検索すると、下記がヒット。

 


第2回出席 理事5 監事2 欠席 理事1
9月30日(火) 平成26年度第一次補正予算
その他 職務代理者の確認 理事長の入院について

 

第3回出席 理事5 監事2
10月6日(月) 理事長死去による理事の選任
理事長の選任

 

(略)

 

◇ 役員の交代

理事長 土屋一治 平成26年10月2日退任(死去)
理事長 高橋みさ子 平成26年10月6日就任

 

(略)

 

第1章法人の事業(ひなぎく保育園)
http://www.hinagiku-h.com/report/2014/report.pdf

 

ズバリ、平成26年10月2日逝去ですので、先の登記情報通り。

 

で、このひなぎく保育園の議事情報から、分かるのは。
被相続人は、逝去前の時点では、既に入院していたということ。

 

そのために、職務代理者を設けざるを得ない状況が9月末。
はい、売買契約解除の日は、この9月末でしたね。

 

どのような病気で入院していたのか。
死亡直前まで、頭・目・耳・口・手はどうだったのか。

 

たぶん、国税は、入院先まで足を運んでヒアリングしていますね。
その中で把握した情報も踏まえているでしょう。

 

もちろん、この保育園の議事録なども見ているかも。
あるいは、指導監督している行政にもヒアリングしているかも。

 

では、最後に、先の投稿の時系列情報のまとめ図解を。

 

 

相続開始が平成26年10月2日ですので、申告期限は平成27年8月頭。

 

申告期限過ぎて売却する例は、希にありますが。
堂々と申告期限前に売却してしまった事例ってそうそうありません。

 

何故かといえば。
こんな話がなくても、売却額が時価だと言われるリスクがあるから。

 

なので、こんな勇気ある事例は、そうそうないなぁと。
自分が申告しろと言われたら、とてもじゃないけど(以下略)。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 07:21 | - | - |

2017.07.13 Thursday

author : taxml

土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族(NHK)

土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族(NHK)

 

これは、なかなかどえらい内容です。

使うべきは、土地の評価額なのか、売買代金の債権額なのか、ですね。

 

契約して、えらく高く売れていたのを、相続開始直前、わざわざ解除したと。

約半額になる、土地の評価額で申告したのですが、否認された。

 

課税庁は不当減少だと言っていますので、租税回避認定したのですね。

いや重加算税課しているのだから、脱税だと言っているのか。

 


土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族
7月12日 5時22分

 

3年前に亡くなった東京・小金井市の元市議会議長の遺族が、土地の相続をめぐって、東京国税局からおよそ13億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。遺族側は追徴課税を不服として国税不服審判所に審査請求したということです。

 

申告漏れを指摘されたのは東京・小金井市市議会議長をかつて務め、3年前に亡くなった男性の遺族6人です。関係者によりますと遺族は男性がJRの駅前に所有していた土地を相続しましたが、この土地は男性が生前にマンションの開発業者に売却する契約を結んでいたということです。

 

売却が決まっている土地を相続した場合、相続税は土地の評価額ではなく契約金額に基づいて計算することになっています。しかし、男性が亡くなる2日前に売却契約を解除していたとする不動産登記が、遺族が土地を相続したあとになって行われ、契約金額の半分にも満たない評価額に基づいて相続税が計算されていたということです。

 

これについて東京国税局は相続税を不当に減らそうとしたと判断しておよそ13億円の申告漏れを指摘し、重加算税を含むおよそ8億円を追徴課税したということです。

 

(略)

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011054991000.html

 

上記の文章だけ読んでいると、真偽不明としか言えないのですが。
ところが、先があるのが、ネットの時代って、恐ろしいところ。

 

まず、NHKの報道映像中で、上記JR駅は東小金井駅だと分かること。
これが、将来、物件特定の有力な情報になるのは、言うまでもなく。

 

更に、映像中には、黒消しがあるものの、不動産登記情報が出ているのですね。

 

平成26年10月2日相続で、売買契約の解除は平成26年9月30日付です。

これらの登記は、相続が平成26年12月8日付で、解除が12月1日付仮登記抹消。

 

で、解除された売買契約は、そもそもいつ締結されたのかですが。
売買契約日は平成26年5月29日で、所有権移転仮登記は6月13日付と分かります。

 

たぶん、ネットで有料の登記情報を当たれば、この土地は特定できますね。
NHKの黒消しした登記簿謄本の黒消しなしを取得することも可能でしょう。

 

これだけでも、相当恐ろしいことですが。
実は、もっと、恐ろしいことがあるのです。

 

それは、登記簿の最後で、平成27年1月9日売買、同日登記が分かること。
売買契約を9月末解除した登記は12月8日で、翌年1月9日には売却している

 

いや、これって……。

 

もし売却先が、一旦解除した先なら、もう真っ黒けの世界。

普通、そう思いますね。

 

ここで映像が切れているので、確実なことは分かりませんが。

 

あぁ、誰か、登記情報取得して欲しいなぁ。
自分でやれよですが、まぁご勘弁。

 

皆さん、NHKの動画が視聴できる間に見ることお勧めです。
あ、誰かがYouTubeに載せちゃうかもしれませんが。

 

で、追加での専門誌の取材を期待したいですね。
要するに、本人の生前の病状などがどうだったのかなどですが。

 

上記NHK取材で、被相続人の身分情報がかなりの程度出ているので。
周囲に取材すれば、ヒアリングで、相当のことが分かるでしょう。

 

というか、いずれは、裁決例で殆どの情報が出てきますね。
その前に、この事件、丸裸状態になってしまうのかもしれませんが。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

平成29年7月13日(木)7:16
司法書士の内藤卓先生の指摘で、日付部分を一部訂正しました。
内藤先生、ありがとうございます。