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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

KSKの人工知能が自動的に脱税を発見しているのでしょう。 外注費の誤魔化しは風俗店や手配師の人夫などで多発している。

KSKの人工知能が自動的に脱税を発見しているのでしょう。

外注費の誤魔化しは風俗店や手配師の人夫などで多発している。

 

以下記事転載

消費税脱税

清掃会社が2400万円 岐阜地検に告発

https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00m/040/189000c

 

毎日新聞2017年7月7日 07時00分(最終更新 7月7日 07時00分)

 従業員に支払った給与を業者への業務委託費(外注費)に仮装し消費税約2400万円を脱税していたとして、名古屋国税局が岐阜市の清掃会社「TASKAL」と中尾一元・元社長(72)=岐阜市=を消費税法違反容疑で岐阜地検に告発したことが分かった。

 事業者の消費税納税額は、商品販売やサービス提供など売上時に受け取った税額から、商品などの仕入れ時に支払った税額を差し引いて計算される。外注も仕入れに当たり、それにかかる税額分を差し引けるが、給与は消費税の課税対象外のため納税額は減らない。

 関係者によると、T社は昨年5月までの3年間で、ホテルの清掃業務に従事させた従業員の給与を清掃業務の外注費と装って、仕入れにかかる税額を過大に差し引いて申告し、消費税約2400万円を免れた疑いがある。隠した金は事業資金に充てたとみられる。

 外注先としたのは、実体のない会社2社や知人・従業員ら名義の3個人事業者だったという。これらに消費税の納税義務が生じるものの、法人や個人事業者は設立・開業から原則2年間、消費税の納税義務を免除される。T社はこの仕組みを悪用して、免税期間にある外注先を選ぶ形で仮装していたとされる。

 中尾元社長は毎日新聞の取材に「責任者として反省している」と話した。登記簿などによると、T社は「SMKエージェンシー」として1980年に設立され、今年1月に商号変更した。資本金1000万円で、2015年10月期の売上高は約2億円。【金寿英】

おそらく提案していた都内の社会保険労務士を中心としたグループは弁護士から損害賠償請求を受ける危険がある。

 

消費税脱税 清掃会社が2400万円 岐阜地検に告発(毎日新聞

消費税脱税  清掃会社が2400万円 岐阜地検に告発(毎日新聞

 3年間で消費税額2400万円だから、1年あたり800万円。
税率8%なら、1年1億円の外注費だったと。 

△消費税脱税  清掃会社が2400万円 岐阜地検に告発
毎日新聞2017年7月7日 07時00分(最終更新 7月7日 07時00分)

 従業員に支払った給与を業者への業務委託費(外注費)に仮装し消費税約2400万円を脱税していたとして、名古屋国税局が岐阜市の清掃会社「TASKAL」と中尾一元・元社長(72)=岐阜市=を消費税法違反容疑で岐阜地検に告発したことが分かった。(略)

 関係者によると、T社は昨年5月までの3年間で、ホテルの清掃業務に従事させた従業員の給与を清掃業務の外注費と装って、仕入れにかかる税額を過大に差し引いて申告し、消費税約2400万円を免れた疑いがある。隠した金は事業資金に充てたとみられる。外注先としたのは、実体のない会社2社や知人・従業員ら名義の3個人事業者だったという。(略)

 

登記簿などによると、T社は「SMKエージェンシー」として1980年に設立され、今年1月に商号変更した。資本金1000万円で、2015年10月期の売上高は約2億円。【金寿英】 

https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00m/040/189000c

▽年収2億円の半分の1億円を人件費から、外注費に付け替えた。
こう聞くと、すごいと思うかもしれませんが。 

もう、消費税年額800万円の不正で、地検に告発される時代。そのような認識を持つべきなのでしょうね。 

更に、このスキームって、そもそもはというと。
10数年前に、都内の社労士を中心としたグループが提案しまくっていました。

 消費税というよりは、社会保険料節減スキームが主眼だったようです。
まぁ、両方狙ったんでしょうね。 これが地方にも飛び火して、こんなの通る筈ないと言っていたのですが。
案の定、私の知る限りでは、実行したところは全滅でした。 実行しているところは、狙い撃ちで調査に入っていた。そのような印象を持っています。

 私の場合、仕入税額控除否認していたので、助かりましたけど。
調査官が「絶対仕入税額控除していると思っていました」と言ってました。

 うーん、スキームだけ見れば、そうとしか思えませんよねと。お客さんが、こちらの言うことを聞いてくれていたのでラッキーでした。

 その後、こんな刑事告発されるような案件になると知ったならば。当時のスキーム提案者達は、どういう感想をお持ちなのか聞いてみたいス。

 (税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

 

株式会社TASKALの情報

最新情報 法人番号 8200001003809

商号又は名称 株式会社TASKAL

本店又は主たる事務所の所在地 岐阜県岐阜市下尻毛377番地1

最終更新年月日 平成29年1月26日

変更履歴情報公表以後の変更履歴について表示しています。

No.1

  • 事由発生年月日平成29年1月20日
  • 変更の事由商号又は名称の変更
  • 旧情報株式会社SMKエージェンシー

No.2

  • 事由発生年月日平成29年1月20日
  • 変更の事由本店又は主たる事務所の所在地の変更
  • 旧情報岐阜県岐阜市川部空持496番地の1

No.3新規

 

 

 

 

 

https://ameblo.jp/love-and-tax/entry-11571042972.html

 

外注費を装った消費税脱税

2013-07-12 08:50:15 
テーマ:わかりやすい税金話

消費税や、社員の源泉所得税など約6000万円を脱税したとして、

名古屋国税局は11日までに、名古屋市中区の人材派遣会社「アヴァール」と、

同社の木村正樹社長(41)を消費税法違反や所得税法違反(脱税)などの疑いで

名古屋地検に告発した。

 関係者によると、同社は2008年10月~10年10月期にかけ、

社員の給料を仕入れ税額控除を適用可能な「外注費」の扱いとして計上する手口で

消費税約2600万円を脱税したほか、

社員寮の寮費や食堂の運営費などの収入を除外して法人税計約1200万円を免れた疑い。

 また10年1月から11年6月の間

社員の給与から源泉徴収した所得税約2200万円を納めていなかったという。

 名古屋国税局が11年秋に調査に入り、詳細を調べていた。

 同社は取材に対し「国税局との見解の相違はあるが、

指摘されたものについては速やかに修正に応じ、

すでに一部は納めている」とコメントした。(日本経済新聞


従業員へ支払う金銭を「給与」ではなく「外注費(報酬)」にすることによって

消費税の計算上 その分がひけることになり

消費税の納税額が 外注費の消費税分少なくしたという話です。

本当に「外注費」だと問題ないのですが

実態が「給与」であると認定、「外注費は仮装である」ということで

告発になっているのでしょう。

 

詳しく説明すると

建設会社Aが直接 雇用契約を結んで(人を雇うということ)

その人に対し労働の対価として金銭を支払えば

「給与」ですから消費税の計算上、ひくことはできません。(仕入税額控除ができない)

給与に対しては消費税はかけないですから

消費税の計算上関係ないよっていう支出になるのです。

 

これを別途B派遣会社を設立して

Bと従業員の間で雇用契約を結び、Bで雇われているということにします。

で、BからAにその従業員を派遣すれば

Aは従業員に対してではなくBに労働の対価を支払うことになります。

従業員はBから給与をもらう。

そうなると

Aにとって Bへの支払いは「外注費」となり

消費税の計算上、ひくことはできます(仕入税額控除ができる)

 

人件費を外注費に振り返るといったやり方は一時流行っていました。

これについては結構、税務調査が入り

判例もでていますので

「まだこのやり方やっている人がいたんだ・・・」という感想。

 

私が過去においてみた事例は

もともと勤務していた会社から ある日を境に

今まで貰っていた月給が

「給与」部分として支払われる金額(低額で給与所得控除で消える範囲)と

残りは「報酬」部分として支払われることになってました。

で受け取っている従業員さんの勤務実態は今までとなんら変わらず

従業員さんは「報酬」として受け取っている部分については

確定申告(青色)

それもYシャツから靴下までお洋服全部、自宅の住宅ローン

なにからなにまで経費にぶっこんでいるという状態。

 

給与として支払っている部分も課税されないような金額に

押さえていることなどから結構悪質なので

たぶんコンサルとかが「こうすればみんな得しますよ」なんていったんじゃないかなー

と思います。

 

コンサルといえば

コンサル会社が入っていて、高額の報酬を払っていた上に

素人判断なアドバイスをされて

会計や業務内容がくちゃくちゃになっていて銀行から建て直しを

依頼されている事案にここ数ヶ月注力しています。

こういう事案が数件目です・・・。精魂尽き果てる~

 

ちゃんとしたコンサル会社もあるのでしょうが

こう実態をいくつも見ると

本当に素人が中途半端な知識で対応するのはやめてほしいと思います。

「できる」と思っておられるのかもしれませんが

中途半端な知識しかないのは 自分はわかってないのです。

 

士業同士で職域侵害の話はよくでます。

税理士が行う業務としても記帳業務は誰が行っていもいいので

本当の素人や他士業の方がされることもよくあります。

しかしやはりプロから見ると

「なんでこんなこと・・・」というのも多いのです。

なので 

私も会社設立など本来業務以外でたとえ法的に行ってもかまわないものであっても

その専門家に依頼するようにお客様にも話し

繋げるようにしています。

「餅は餅屋」です。

 

 

 

 

 

消費税脱税容疑:居酒屋グループの会計事務代行者逮捕
毎日新聞 2012年05月24日 23時13分
大阪地検特捜部は24日、居酒屋などを展開する「グローバルスターグループ」(大阪市西区)が約1億2700万円を脱税したとして、同社の会計事務を代行する「アカウンティングコーポレーション」(同市中央区)の実質的経営者、本多克也容疑者(56)とア社役員、中尾久美子容疑者(46)を、消費税法違反などの疑いで逮捕した。特捜部は両容疑者の認否を明らかにしていない。 特捜部は同日、大阪国税局と合同で関係先などを家宅捜索した。グ社の社長(43)についても、同法違反などの疑いで今後調べる。 逮捕容疑は、06年12月からの3年間で消費税など約1億2700万円を脱税した、としている。関係者によると、グ社はダミー会社から従業員の派遣を受けたように装い、給与支出を人材派遣費として処理し、納税額を圧縮していたという。また、売り上げの一部を他の口座に移して課税売り上げを少なく見せかけていたとされる。【内田幸一、牧野宏美】

 

 

 

津・人材派遣会社脱税:消費税8000万円 元社長に有罪判決−−地裁 /三重
「(中略)懲役1年6月、執行猶予3年(同・懲役1年6月)の判決を言い渡した。
(中略)判決によると、松尾被告は資本金1000万円未満の会社が当初2年間は消費税が免税となる制度を悪用し、09年1月から11年1月にかけ、従業員の給与を外注費と装うなどして脱税を繰り返した。(毎日新聞 2012年06月05日 地方版)」

 

5千万脱税で在宅起訴 愛知の建築土木会社社長
「(中略)在宅起訴し、同社を起訴した。
(中略)関係者によると、同社は、実際には自ら雇った従業員に給与を支払っていたのに、ダミー会社から労働者を派遣してもらったように装い、消費税込みの外注費を支出する手法で納税額を圧縮。本来はダミー会社が消費税を納めなければいけないが、資本金1千万円未満の会社は設立から2年間、消費税が免除される制度を悪用。ダミー会社の設立を繰り返していた。(産経ニュース2012.5.9 13:31)」

 

 

 

 

査察告発トップは人材派遣業・消費税と金価格・高さ制限はいくら/トピックス版

http://www.bird-net.co.jp/rp/TP070719.html

バードレポート・トピックス版2007.7.19. 

  • 査察での告発件数トップは人材派遣業で消費税
  • 消費税の税率アップならば金が買い?!
  • 高さ制限のメリットデメリットを貨幣換算



査察での告発件数トップは人材派遣業で消費税


国税庁の発表によると、平成18年度中での査察(強制調査)事案の処理件数は221件でそのうちで検察庁に告発した件数は166件。告発率は75.1%でした。例年70%前後で推移していた告発率を押し上げたのは消費税関連の脱税事案でした。数年前まで毎年数件だった消費税事案が23件に急増です。

そして前年はキャバレー・飲食店が告発件数トップでしたが、人材派遣業がトップに躍り出ました。

さて、人材派遣会社の売上は消費税の課税対象です。しかし人材派遣会社が支払う人件費は消費税がかからないために、納税する消費税額から控除できることになる課税仕入れ消費税額とはなりません。消費税をそっくり納税することになるのです。

そこで「この人件費を課税仕入れに該当する外注費に科目仮装する脱税工作を企てた。まず、資本金1000万円に満たない関係法人を設立し、その関係法人から従業員を派遣しているかのように仮装。次いで、A社から関係法人へ外注費を支払っているかのように科目を付け替えた。」

こうすると会社本体は消費税の控除ができて納税額が圧縮されます。しかし今度はこの関係会社が消費税を納税しないといけません…。

「その資本金を1000万円未満としていたのは2年間の免税期間を利用するためで、この期間がきれるやいなや法人を閉鎖すると同時にまた同様の法人を新設することを繰り返していた。」

資本金1000万円未満の新設会社は2年間消費税免除です。そのために2年ごとに会社を設立していたのです。この関係法人が架空であり実態がないものとして脱税とされたのです。

(速報税理2007.7.11.)

これが日本経済新聞2007.7.16.では次のようなドラマ仕立てになっています。

「ある人材派遣会社の査察(強制調査)で、国税局の係官が踏み込んだのは木造アパートの一室だった。同社が『人材の提供を外注した』としていた別会社の所在地。実態は人材派遣会社の社員宅で、別会社の印鑑や通帳は摘発された会社が保管していた。」

こんなドラマ仕立てを読むと「ヒドイ」と感じますが、現実は微妙でしょう。税務の専門誌である速報税理は次のように記事を締めています。

「仮にA社から関係会社へその従業員も移転させていたとしたらどうか。派遣の注文を受けたのはA社であり、A社は関係法人に外注し、関係法人は自社の従業員を派遣したという場合には、脱税とまではいえないのではないか。その意味では消費税の制度そのものの問題を内在しているといえよう。」